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任意整理による債務整理

任意整理による債務整理

任意整理による債務整理

任意整理とは、多重債務・借金に苦しんでる人を救済する自己破産民事再生と並ぶ債務整理の方法の1つで、司法書士・弁護士が依頼者の代理人となって消費者金融と交渉し、借金を減額したうで無利息での分割払いにするように和解する方法のことをいいます。また任意整理では、ケースにより、支払った借金の返還を請求することもできます(過払い請求)。

当事務所では、ご依頼者に対する消費者金融の取り立てを停止させ、ご依頼者に代わって消費者金融と交渉いたします。

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ひとりで悩まず、まずはお問い合わせください。

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平日午前9時から午後6時まで受付けいたします

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任意整理について

多重債務・借金に苦しむ人達の多くは、借金の利息部分の支払いが大きな負担となっており、長期間にわたって返済を続けているにもかかわらず、元本(もともと借り入れた金額)がなかなか減らず、完済することができていません。

しかし、消費者金融等に支払っている利息の一部は、利息制限法という法律により支払わなくてもよいものがほとんどで、司法書士・弁護士は、ご依頼者に代わって消費者金融と交渉し、支払った利息の一部を元本の返済に充てさせることができます。

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この結果、借金を減額できることはもちろん、支払いすぎた利息を元本に充てることで借金を消すこともあれば、借金が消えてもなお支払いすぎた利息がある場合は、その分を返還するように請求することもできます(過払い請求)。

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任意整理の方法で司法書士や弁護士が消費者金融と交渉する際には、非常に重要な法律として次の2つがあります。

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利息制限法
貸付金額が、10万円までは20%の利率、100万円までは18%の利率、100万円以上は15%までの利率を上限とした利息しかとってはいけないと規定した法律。
ただし、上限金利以上の利息をとっても罰則がない

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出資法
貸付金額にかかわらず、29.2%以上の利率で利息をとる業者に罰則を設けている法律。

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グレーゾーン金利のイメージ図

この2つの法律があるため、通常消費者金融は、違法だが罰則はないグレーゾーン金利(利息制限法の上限金利以上〜29.2%の利率)でお金を貸付けます。

司法書士・弁護士は、依頼者に代わり、グレーゾーン金利で計算して支払った利息については、消費者金融と交渉して、元本の返済に充てたり、消費者金融から支払いすぎた分を取り戻します。

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ちなみに任意整理は、今後の支払いを無利息にできますし、裁判所を通す手続きではなく消費者金融と和解する手続きなので、債務整理に伴うデメリットを最小限にすることができます。

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当事務所では、ご依頼者に対する消費者金融の取り立てを停止させ、ご依頼者に代わって消費者金融と交渉いたします。

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ご依頼いただいた場合の手続の流れ

ご依頼いただいた場合は,次のような手続の流れになります。

登記手続 お問い合わせ・ご依頼
ご依頼者の借入額、借入先、収入、財産等の事情をお伺いし、今後の手続きの見通し・スケジュール等を打ち合わせいたします。
登記手続-登記手続 消費者金融への受任通知の発送
当事務所が、ご依頼者から手続きを受任したことを各消費者金融に通知し、消費者金融からご依頼者への取り立てを停止させます。
また消費者金融に過去の取引履歴を請求し、借金の総額や支払いすぎた利息分を調査します。
登記手続-登記手続 必要書類の収集
ご依頼者は、支払いすぎた利息分があることを証明するために、手元に残っている明細・通帳などを集めていただきます。また、ご依頼後は借金の返済もストップします。
登記手続 消費者金融等との交渉
当事務所が、収集した資料をもとに消費者金融等と交渉します
登記手続-登記手続 過払い請求
支払いすぎの利息を元本に充てることで借金が消え、なお支払いすぎた利息分がある場合は、当事務所が消費者金融に支払いすぎた利息分を返還するように請求します。
消費者金融が任意に応じない場合は、裁判をいたします。
登記手続 和解成立
一般的に、減額した借金を無利息で3年間の分割払いにする和解が成立します。また、支払いすぎた利息分がある場合は、消費者金融からお金が戻ってきます。

ご依頼者にご用意いただくもの

ご依頼者の方は、次のものをご用意ください。
なお、ご依頼者の状況・管轄する裁判所によっては、別途ご用意いただくものがございますので、ご了承ください。

  • 過去の取引明細
    過去の取引の履歴を把握するために有効です。手元に残っているもので結構ですので、全てご用意ください。
  • クレジットカード
    取引開始日などを把握するために有効です。また、任意整理をご依頼後はカードを使用できないため、カードは処分していただきます。

報酬・費用

当事務所の任意整理にかかる報酬は次のとおりです。

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MODELCASE   全国からのご依頼をお受けいたします
消費者金融1社につき約4万円
(分割払いでも結構です)
※交通費・郵送料は別途かかります
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このほか支払いすぎた利息の返還分(過払分)につき、一律20%の報酬をいただきます。

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■主な業務取扱地域
東京都港区(青山・赤坂・麻布十番・麻布台・愛宕・海岸・北青山・港南・芝・芝浦・芝公園・芝大門・白金・白金台・新橋・高輪・台場・虎ノ門・西麻布・西新橋・浜松町・東麻布・東新橋・三田・南青山・南麻布・元赤坂・元麻布・六本木 )
東京都内(足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・目黒区・昭島市・あきる野市・稲城市・青梅市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・田無市・調布市・西東京市・八王子市・羽村市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市・武蔵村山市)
神奈川(横浜市・川崎市)・埼玉・千葉・静岡など
上記以外の地域でも、ご相談・ご依頼を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

■登記業務を中心に企業法務と身近な法律問題の解決をお手伝いいたします。
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