解散事由の抹消（確認会社の方へ）
旧商法時代（〜平成18年5月）に，「中小企業挑戦支援法」により，株式会社については資本金1,000万円以下，有限会社については資本金300万円以下で設立した「確認会社」の「（5年以内の増資を条件とした）解散事由」の抹消手続きをサポートします。
解散事由の抹消について
旧商法時代（〜平成18年5月）は，株式会社は資本金1,000万円以下，有限会社は資本金300万円以下で設立する場合は「中小企業挑戦支援法」により5年以内の増資を条件として，増資できなければ解散という限定のもとで初めて可能でした。
しかし平成18年5月に会社法が施行され，株式会社が資本金1円から設立できるようになったため，「確認会社」については定款変更手続きのみで，「（5年以内の増資を条件とした）解散事由」を抹消することができるようになりました。
反対解釈すると，「（5年以内の増資を条件とした）解散事由」を抹消せずに，そのままにしておきますと，増資がなければ解散しなければなりません。
当事務所では，確認会社の「（5年以内の増資を条件とした）解散事由」の抹消手続きをサポートします。
お見積もり・ご相談は無料です。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。
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平日午前9時から午後6時まで受付けいたします
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ご依頼いただいた場合の手続の流れ
ご依頼いただいた場合は，次のような手続の流れになります。
お問い合わせ・ご依頼ご依頼社の登記事項証明書，定款を確認のうえ，詳細な手続きのご案内と，打ち合わせをさせていただきます。
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必要書類の作成と捺印当事務所で必要書類を作成し，代表取締役・その他役員の方のご捺印をいただきます。
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登記申請収集・作成した資料をお預かりし，当事務所が法務局へ登記の申請をおこないます。
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登記完了登記申請から登記が完了するまでは，法務局の事務処理期間として数日〜２週間程度かかります。
登記完了後，当事務所からご依頼者に「解散事由抹消後の登記事項証明書」をお渡しします。
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ご依頼者にご用意いただくもの
ご依頼者の方は，次のものをご用意ください。
ケースによっては別途ご用意いただく書面等もございますので、ご了承ください。
- 登記事項証明書
現在の登記事項を確認するために必要です。法務局で取得できます。 - 定款
現在の定款の内容を確認するために必要ですので、現在のものをご用意ください。 - 代表者印
登記申請の委任状にご捺印いただくために必要です。
報酬・費用
当事務所の登記申請にかかる報酬は次のとおりです。
MODELCASE 約1万2,000円（郵送料等は別途ご負担していただきます）
このほか登記には3万円の登録免許税が必要です。
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