資本金の額と会社法の財源規制

株式会社の資本金の額は、純資産額がその金額を上回る場合でなければ、剰余金の配当や自己株式の有償取得（株式会社が自社の株式を取得）することができないため、株式会社から、剰余金の配当や自己株式の有償取得による財産の流出を一定程度制限する重要な数値になります。

資本金の額は、株式会社から財産流出を制限する役割を果たすため、その金額が大きいほど対外的に信用力があると一般的に判断されます。

ちなみに、剰余金の配当や自己株式の有償取得は、「分配可能額」という金額の範囲内でしかできず、この分配可能額の算定にあたり、次のとおり資本金の額が大きく影響しています。

分配可能額＝
剰余金（＝資産＋自己株式−負債−資本金−準備金）
＋自己株処分差益
＋資本金減少差益
＋準備金減少差益
−自己株式消却額
−期末日後の剰余金から資本金への振替額
−期末日後の分配額の10分の1
−自己株式
−のれん等調整額関係の額
−マイナスのその他有価証券評価差額金
−マイナスの土地再評価差額金
−資本金・資本準備金・新株予約権・評価換算差額の合計額

分配可能額は、資本金の額が大きい程少なくなり、少ないほど大きくなります。

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資本金の額と許認可

株式会社の事業の中には、所轄官庁の許認可を受けなければならないものが多数あります。
許認可を受けるために株式会社に要求される要件や目安は各事業ごとに異なりますが、資本金の額がその要件または目安の1つとなっている許認可は少なくありません。
そのため、許認可が必要な事業を行う株式会社を設立する際や、増資・減資をおこなう際には、資本金の額をどのように設定するかを注意する必要があります。

許認可が必要な事業には、紹介する他にも様々なものがあります。
また、資本金の額は各種許認可を受けるための要件や目安の1つにすぎないものがほとんどです。具体的な要件等については所轄官庁または行政書士にご相談しましょう。

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資本金の額と税務

法人税では、会社の期末資本金の額の大きさにより交際費の損金算入できる金額が異なったり、法人住民税の均等割税額にも差が出たりします。
ここでは、資本金の大小で納税額に影響の出る項目のうち特に影響の大きい、交際費の定額控除限度額の計算、中小法人に対する種々の特典について紹介しますが、許認可の取得や取引関係上などで特に資本金を大きくする必要のない株式会社については、資本金の額を1,000万円未満にすることで、より多くの特典を得れることがわかります。

税務上の観点から、具体的に資本金の額をいくらに設定するかを慎重に検討される場合は、税理士にご相談しましょう。